売却費用
カテゴリ：売却について 　/　投稿日付：2026/09/25 13:29

不動産売却にかかる費用とは？住宅ローン以外に必要な費用を解説

不動産を売却するとき、「売却代金がそのまま手元に残る」と考えている方もいらっしゃるかもしれません。しかし、実際には不動産売却に伴ってさまざまな費用が発生します。

「住宅ローンが残っているけれど、それ以外にも売却費用は必要なの？」
「仲介手数料以外には、どんな費用がかかるの？」
「売却した後に税金がかかることもあるの？」

このように、不動産売却を検討している段階では、売却に必要な費用が分からず不安に感じることもあるでしょう。

不動産売却では、売買契約書に貼付する印紙代や仲介手数料のほか、抵当権抹消などの登記費用、売却する不動産の状況によっては測量費用や建物の解体費用などが必要になる場合があります。また、売却によって利益が生じた場合には、譲渡所得税等が課税されるケースもあります。

今回は、不動産売却時に発生する主な費用について、具体的にどのようなものがあるのかを整理してご紹介します。

不動産売却で必要になる主な費用

不動産売却では、住宅ローンの残債とは別に、売却手続きに伴う費用が発生します。

主なものとして挙げられるのが、次の費用です。

• 売買契約書に貼付する印紙代
• 抵当権抹消などに伴う登記費用
• 売渡証書の作成費用
• 仲介手数料
• 測量費用
• 建物の解体費用
• 譲渡所得税等

ただし、これらすべての費用が必ず発生するわけではありません。売却する不動産の状況や契約内容によって、必要になる費用は異なります。

そのため、不動産売却を進める際には、「自分の物件の場合、最終的にどのような費用が必要になるのか」を事前に確認しておくことが大切です。

不動産売却の印紙代とは？売買契約書に必要な費用

不動産売却を行う際には、買主との間で売買契約を締結します。その際に作成する売買契約書には、印紙税法に基づいて印紙を貼付する必要があります。

印紙税の金額は、売買契約書に記載されている売買代金に応じて定められています。

つまり、不動産をいくらで売却するのかによって、必要となる印紙代も変わります。

印紙代は、不動産売却に伴って発生する費用の一つですが、売却価格そのものと比べると比較的小さな費用です。しかし、売却に必要な費用としてあらかじめ把握しておくことが大切です。

なお、印紙税については制度や軽減措置などによって取り扱いが変わる場合があります。実際に不動産を売却する際には、その時点での制度を確認し、担当者に確認することをおすすめします。

抵当権抹消などにかかる登記費用

住宅ローンを利用して購入した不動産には、金融機関の抵当権が設定されている場合があります。

不動産を売却する際に住宅ローンが残っている場合、その抵当権を抹消するための手続きが必要となり、それに伴って登記費用が発生します。

また、登記されている住所や氏名に変更がある場合には、その変更に関する登記手続きが必要となることがあります。

そのため、不動産売却を考えた段階で、現在の登記内容を確認しておくと安心です。

特に、購入した当時から住所が変わっている場合や、氏名が変わっている場合などは、売却手続きの際に確認が必要になる可能性があります。

不動産売却で必要な仲介手数料とは

不動産売却にかかる費用の中でも、代表的なものが仲介手数料です。

不動産会社に売却を依頼し、買主を探してもらい、売買契約までの仲介を依頼する場合には、仲介手数料が必要となります。

仲介手数料は、不動産会社による売却活動や買主との調整など、売却を進めるための仲介業務に対して支払う費用です。

不動産売却を検討するときには、「いくらで売れるのか」だけではなく、「売却した場合にどのような費用が差し引かれるのか」まで考えておくことが重要です。

売却価格が決まったとしても、仲介手数料などの費用が発生するため、最終的に手元に残る金額を考える際には、これらの費用も含めて確認する必要があります。

不動産売却では測量費用や解体費用が必要になる場合も

不動産売却に必要な費用は、すべての物件で同じというわけではありません。

契約内容や不動産の状況によっては、土地家屋調査士に支払う測量費用や、建物の解体費用などが必要になるケースがあります。

土地の売却で必要になる場合がある測量費用

土地を売却する場合、契約内容によっては測量が必要になることがあります。

その場合には、土地家屋調査士に測量を依頼することになり、そのための費用が発生します。

ただし、すべての不動産売却で測量が必要になるわけではありません。実際に測量が必要なのか、どのような内容の測量を行うのかについては、売却する不動産の状況や契約内容を確認する必要があります。

建物を解体して売却する場合の解体費用

建物が建っている土地を売却する場合、契約内容によっては建物を解体するケースがあります。

その場合には、当然ながら建物の解体にかかる費用が必要になります。

したがって、「土地だから土地の価格だけ」「建物付きだから売却価格だけ」と考えるのではなく、売却方法や契約内容によって追加で必要になる費用がないかを確認することが大切です。

不動産売却で譲渡所得税等が課税されるケース

不動産売却に伴って発生する費用として、もう一つ確認しておきたいのが譲渡所得税等です。

不動産を売却した結果、譲渡所得が発生する場合には、譲渡所得税等が課税されるケースがあります。

そのため、不動産売却では、売却時に直接支払う費用だけでなく、売却後に税金が発生する可能性についても確認しておく必要があります。

譲渡所得税等については、売却する不動産や取引の内容などによって確認すべき事項があるため、税務署や税理士などに確認することがすすめられます。

不動産会社に売却を相談する際にも、「売却したら最終的にどの程度のお金が残るのか」という視点で相談しておくとよいでしょう。

不動産売却の費用は事前に確認しておくことが大切

不動産売却では、住宅ローンの残債以外にもさまざまな費用が発生する可能性があります。

基本的な費用としては、売買契約書に貼付する印紙代、抵当権抹消や住所・氏名変更などに伴う登記費用、売渡証書の作成費用、仲介手数料などがあります。

さらに、契約内容によっては測量費用や建物の解体費用などが必要になる場合があります。また、売却によって譲渡所得が発生した場合には、譲渡所得税等が課税されるケースもあります。

このように、不動産売却に必要な費用は、売却する物件や契約内容によって異なります。

「いくらで売れるか」だけを考えるのではなく、「売却するためにいくら必要なのか」「費用を差し引いた後にどのくらい残るのか」まで確認することが、不動産売却を進めるうえで重要です。

まとめ｜不動産売却の費用を事前に確認しましょう

今回は、不動産売却にかかる主な費用についてご紹介しました。

不動産売却では、住宅ローンの残債以外にも、印紙代、登記費用、仲介手数料などの費用が発生します。また、物件や契約内容によっては、測量費用や建物の解体費用などが必要になるケースもあります。

さらに、譲渡所得税等が課税されるケースもあるため、売却を検討する際には、売却価格だけでなく必要な費用まで含めて考えることが大切です。

不動産売却を検討されている方は、売却前に必要となる費用について確認し、最終的にどの程度の金額が手元に残るのかを把握しておきましょう。

不動産の売却について分からないことがある場合は、まずは不動産会社へ相談し、物件の状況に応じて必要となる費用を確認することをおすすめします。

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