カテゴリ：売却について / 投稿日付：2026/09/20 08:22
不動産売却の契約時に必要なものとは？売主が準備する書類・印鑑・費用を解説
不動産を売却することになったものの、「売買契約の日には何を持っていけばいいの？」「権利書は必要？」「印鑑は実印じゃないとダメ？」など、契約時に必要なものが分からず不安に感じている方も多いのではないでしょうか。
不動産売却では、売買契約を締結する際に、所有者であることを確認するための書類や本人確認書類、印鑑などを準備する必要があります。
この記事では、不動産売却の契約時に売主が準備しておきたいものについて、分かりやすく解説します。
不動産売却の契約時に必要なもの① 権利書・登記識別情報
不動産売却の契約時に必要になるものの一つが、権利書または登記識別情報です。
不動産を売却する際には、売主がその不動産の真の所有者であることを確認する必要があります。そのため、所有者として登記されていることを示す情報を準備します。
権利書と登記識別情報の違い
「権利書」という言葉は不動産売買でよく聞くものですが、現在は「登記識別情報」というものが使われるケースがあります。
どちらも、不動産の所有者として登記されていることを示すための情報です。
2005年から制度が改正され、順次、従来の権利書から登記識別情報へと移行しています。
そのため、不動産を購入した時期などによって、手元にあるものが「権利書」の場合と「登記識別情報」の場合があります。
不動産売却を検討している場合は、まず手元にどちらがあるのか確認しておくとよいでしょう。
不動産売却の契約時に必要なもの② 顔写真付きの本人確認書類
不動産売却の契約では、本人確認書類も必要になります。
本人確認書類としては、顔写真が付いているものを用意します。
代表的なものとして、運転免許証やパスポートなどがあります。
保険証だけでは対応できる？
「健康保険証ではダメなの？」と疑問に思う方もいるかもしれません。
今回のケースでは、保険証には顔写真がないため、運転免許証やパスポートなどの顔写真付きの本人確認書類が必要となります。
運転免許証やパスポートを持っていない場合でも、マイナンバーカードがあれば対応可能です。
不動産売却の契約前には、自分が用意できる顔写真付きの本人確認書類を確認しておきましょう。
不動産売却の契約時に必要なもの③ 印鑑
不動産売却の契約時には、印鑑も必要になります。
契約時に必ず実印が必要というわけではありませんが、最終的なお取引の決済時には実印が必要になります。
そのため、契約時から実印を持参する形で統一しておくと安心です。
契約時と決済時で必要なものを混同しないように
不動産売却では、売買契約を結ぶ「契約」と、実際に残代金の受け取りや所有権移転などを行う「決済」があります。
契約時と決済時では準備するものが異なる場合があるため、契約の段階から今後必要になるものも確認しておくことが大切です。
特に実印については、決済時に必要になるため、契約時から持参しておくと準備がスムーズです。
不動産売却の契約時にお金は必要？
不動産売却の契約時には、費用についても気になるところです。
契約時には、主に契約書に貼付する印紙の印紙代と仲介手数料が必要になります。
ただし、買主から手付金を預かる形になるため、そこから相殺することができます。
そのため、契約時にこれらの費用を別途用意して持参する必要はありません。
「契約当日にまとまった現金を用意しなければいけないのでは？」と心配される方もいるかもしれませんが、手付金との相殺について確認しておけば、契約時の資金準備についても安心して進められます。
不動産売却の契約前に準備するものを確認しておこう
不動産売却の契約では、売主本人であることや不動産の所有者であることを確認するため、いくつかの準備が必要です。
今回ご紹介した契約時に必要なものを整理すると、以下のとおりです。
- 権利書または登記識別情報
- 顔写真付きの本人確認書類（運転免許証・パスポート・マイナンバーカードなど）
- 印鑑（決済時に実印が必要になるため、契約時から実印を持参）
- 契約書に貼付する印紙の印紙代
- 仲介手数料
なお、印紙代や仲介手数料については、買主から預かる手付金から相殺することができます。
不動産売却では、契約当日になってから必要なものを探すのではなく、あらかじめ準備しておくことが大切です。
まとめ｜不動産売却の契約前に必要なものを確認しよう
不動産売却の契約時には、所有者であることを示す権利書または登記識別情報、顔写真付きの本人確認書類、そして印鑑などを準備します。
本人確認書類は、運転免許証やパスポート、マイナンバーカードなど、顔写真付きのものを用意します。
印鑑については、契約時に必ず実印が必要というわけではありませんが、最終的な決済時には実印が必要になるため、契約時から実印を持参しておくとスムーズです。
また、契約書の印紙代や仲介手数料についても、買主から預かる手付金から相殺することができます。
不動産売却の契約をスムーズに進めるためにも、事前に必要なものを確認しておきましょう。
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この記事の執筆・監修
飯山 圭介
イイヤマ ケイスケ ／ 宅地建物取引士
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