カテゴリ：売却について / 投稿日付：2026/09/13 08:09
共有名義の不動産は売却できる？遠方に住む共有者がいる場合の手続きと委任状
「親族と共有名義になっている不動産を売却したいけれど、共有者の同意があれば売却できるの？」
「共有者が遠方に住んでいるため、売却のたびに立ち会ってもらうのは難しい……」
共有名義の不動産を所有している方の中には、このような疑問や不安をお持ちの方もいらっしゃるのではないでしょうか。
たとえば、兄弟姉妹で相続した不動産など、複数人で所有している物件を売却する場合には、共有者との手続きについて確認しておくことが大切です。
今回は、共有名義の不動産を売却する際に、共有者に立ち会っていただく主な場面や、共有者が遠方に住んでいる場合の対応方法について解説します。
共有名義の不動産は売却できる？
共有名義の不動産であっても、共有者が売却に同意しているのであれば、売却を進めることができます。
一方で、共有名義の場合は、所有者が一人だけの不動産とは異なり、共有者にも手続きに関わっていただく場面があります。
今回のケースでは、妹様と共有名義になっている不動産について、妹様も売却に同意しているという前提で話を進めています。
共有者が売却に同意している場合、主に以下の3つの場面で立ち会いや署名・捺印が必要になります。
- 媒介契約時
- 売買契約時
- 決済時
つまり、不動産会社に売却を依頼する段階から、実際に買主との売買契約を締結する場面、そして決済の場面まで、共有者にも関わっていただく必要があります。
共有名義の不動産売却で共有者が立ち会う3つの場面
1．媒介契約時
まず、不動産会社に売却を依頼する際の媒介契約時です。
共有名義の不動産を売却する場合には、共有者にも手続きに関わっていただき、署名と捺印をしていただく場面があります。
売却を進めることについて共有者の同意が得られていることが前提となるため、事前に共有者と売却について話し合っておくことが重要です。
2．売買契約時
購入希望者が決まり、売買契約を締結する際にも、共有者に立ち会っていただき、署名・捺印をしていただく場面があります。
共有者が同席できるのであれば問題ありませんが、遠方に住んでいる場合などは、毎回その場に来てもらうことが難しいケースもあります。
3．決済時
そして、売買代金の受け取りなどを行う決済時にも、共有者に関わっていただく場面があります。
このように、共有名義の不動産を売却する場合には、媒介契約・売買契約・決済という大きく3つの場面で共有者の立ち会いや署名・捺印が必要になります。
では、共有者が遠方に住んでいて、3回とも立ち会うことが難しい場合には、どうすればよいのでしょうか。
共有者が遠方に住んでいる場合は「委任状」で対応
共有名義の不動産を売却したいものの、共有者が遠方に住んでいるため、媒介契約・売買契約・決済のたびに立ち会ってもらうことが難しいケースがあります。
そのような場合には、「委任状」で対応する方法があります。
委任状を利用することで、共有者本人が毎回その場に立ち会うことが難しい場合でも、手続きを進めることができます。
その際には、委任状に本人の実印を押していただく形になります。
そのため、委任状を用意する場合には、あわせて印鑑証明書を準備していただく必要があります。
共有名義の不動産売却に必要な印鑑証明書の注意点
委任状に実印を押していただく場合には、印鑑証明書を準備していただきます。
ここで気になるのが、「印鑑証明書には有効期限があるのか」という点です。
印鑑証明書について、法的に一律の有効期限が決められているわけではありません。
ただし、金融機関によっては、直近3ヶ月以内に取得した印鑑証明書でなければ受け付けないケースがあります。
そのため、共有名義の不動産売却で委任状を利用する場合には、できるだけ新しい印鑑証明書を取得して提出することがポイントになります。
特に共有者が遠方に住んでいる場合、書類の準備に時間がかかることも考えられます。事前に必要な書類を確認しておくことで、売却手続きをスムーズに進めやすくなります。
共有名義の不動産売却は事前の確認が大切
共有名義の不動産を売却する場合、まず確認しておきたいのが「共有者も売却に同意しているか」という点です。
共有者が売却に同意しているのであれば、媒介契約、売買契約、決済といった手続きに進むことができます。
一方、共有者が遠方に住んでいる場合には、毎回の立ち会いが難しいこともあります。そのような場合には、委任状によって対応する方法があります。
委任状には本人の実印を押していただき、印鑑証明書も準備していただきます。
また、印鑑証明書については法的に一律の有効期限が定められているわけではありませんが、金融機関によっては直近3ヶ月以内のものを求められるケースがあります。そのため、なるべく新しいものを準備しておくことが大切です。
まとめ｜共有名義の不動産売却は共有者との準備がポイント
共有名義の不動産であっても、共有者が売却に同意しているのであれば、売却を進めることができます。
共有者には、主に「媒介契約時」「売買契約時」「決済時」の3つの場面で立ち会っていただき、署名・捺印をしていただくことになります。
ただし、共有者が遠方に住んでいるなどの理由で毎回の立ち会いが難しい場合には、委任状で対応する方法があります。
委任状を利用する場合には、本人の実印と印鑑証明書が必要になります。印鑑証明書については、法的な一律の有効期限はありませんが、金融機関によっては直近3ヶ月以内のものを求められるケースがあるため、なるべく新しいものを準備しておくとよいでしょう。
共有名義の不動産を売却する際には、共有者の状況や居住場所なども含めて、あらかじめ手続きの流れや必要書類を確認しておくことが大切です。
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この記事の執筆・監修
飯山 圭介
イイヤマ ケイスケ ／ 宅地建物取引士
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